産経新聞の報道によれば、ホンダが自動車部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離していく方針の検討を始めたという。中国ではCOVID-19対策としてゼロコロナ政策が実施された影響でロックダウンが頻発しており、ホンダは国内外の自動車生産に影響が生じたという。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する観点からも見直しをおこなうこととなったとしている。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討するとしている（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国撤退、中国製部品排除ということではなく、中国国内での生産のサプライチェーンと中国外のサプライチェーンを分離するようです
企業の中国リスクへの対処としては当然でしょうか

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日経新聞の記事によれば、国内鉄鋼2位のJFEスチールは、岡山県にある高炉の一つを電炉に転換する方針であるという。転換は2028年前後におこないたい考え。

電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことが転換の理由となっている。鉄鋼業界はCO2排出量が多いことから、世界的に脱炭素化の取り組みが求められているとされる。こうした高炉から電炉への転炉は国内の高炉メーカー3社の中では初めてだという。先の岡山県の施設は、今後5~6年ほどで設備更新に入る予定だったが、更新はおこなわずにそのまま休止、代わりに大型電炉を新設するとされる。転炉による従業員の雇用等に影響はないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスコミ各社が一斉に報道しているものの、詳細は情報はまだ無いようです．
そもそも先進国の鉄鋼生産は自然とスクラップを原料にした電炉が主体になるのではなかったのかな？
（スクラップが大量にあればわざわざ鉄鉱石から生産する必要が無い）

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京セラ創業者の稲盛和夫氏が24日午前8時、老衰のため亡くなった。90歳だった（朝日新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

鹿児島市に生まれ、鹿児島大学工学部卒後、京都の碍子製造会社を経て、京都セラミック(現在の京セラ)を設立し、ファインセラミック製品、電子部品等の部品から、太陽電池や携帯電話等の製品を作る大企業を一台で築き上げたそうだ。また後のDDIを設立し、通信事業に参入し、国内長距離電話代の引き下げ等に貢献した。また「アメーバ経営」の概念を提唱したことでも知られ、経営困難に陥った日本航空の経営再建も行った。

個人的にはPHSの名機、AH-K3001V(通称京ぽん)以来の京セラ端末愛用者だが、皆様はどのような京セラ製品を使っているだろうか。若い頃長距離電話をかけてお世話になった方もいるだろう。社会人として稲盛氏の発言や著書に影響を受けた方はいるだろうか。

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日経新聞によれば、厚生労働省はオミクロン株と従来株に対応した2価ワクチンの接種を9月中に始める方針であるという。これまでの政府方針は10月半ば以降に始める計画だった。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでおり、両社いずれも厚労省への承認申請を済ませている。2回目を打った全員を対象とする想定で準備を進めるとしている（日経新聞）。

そんな中、ワクチン製造元である米モデルナは26日、米ファイザーと独ビオンテックを特許侵害で訴えると発表した。同社はメッセンジャーRNA（mRNA）技術をファイザーとビオンテックが模倣したと主張しているという。米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所と独デュッセルドルフの地方裁判所に提訴をおこなったとしている。求めている損害賠償額は不明。ファイザー側は訴訟に「驚いている」と話しているとしている（BBC、日経新聞）。

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ゲームの利用時間の目安などを定めたいわゆるゲーム条例問題で、高松市出身の大学生が損害賠償を求めた裁判で高松地裁は30日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。曰く、「憲法には反していない」と判断したという（KSB瀬戸内海放送、テレ朝NEWS）。KSB瀬戸内海放送によれば、

高松地裁の天野智子裁判長は「医学的知見が確立したとは言えないまでも、過度のネット・ゲームの使用が社会生活上の支障や弊害を引き起こす可能性は否定できず、条例が立法手段として相当でないとは言えない」と指摘

「憲法には反していない」と判断したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお裁判の中で、香川県側はこの条例は「ただの努力目標でなんら権利を制限するものではない」と反論していたそうなので、原告敗訴でも無視してもいいって結論でいいんですかね？

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ソ連最後の指導者として知られるミハイル・ゴルバチョフ氏が30日、亡くなっていたことが分かった。死因などについては明らかにされていない。ペレストロイカと呼ばれる政治改革や情報公開を意味するグラスノスチなどの政策を進め、東西冷戦の終結を宣言したことでも知られた。一方で国内ではソ連最後の指導者として連邦崩壊の責任を問われた一面もあった（読売新聞、FNNプライムオンライン、東京新聞、NHK）。

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