ノーマルビュー

JPCERT/CC、2019年1月からのフィッシングサイトのURLを公開

著者: nagazou
2022年9月2日 15:14
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は31日、2019年1月から2022年6月までの間に確認したフィッシングサイトのURLデータを公開した(JPCERT/CCリリースSecurity NEXTTECH+GitHub)。

同センターによれば、2021年度の「フィッシングサイトの傾向と利用されたドメインについて」の記事を公開した後にフィッシングサイト情報を提供して欲しいという要望が多く出たことから具体的なフィッシングサイトのURLデータを公開することになったとしている。データはGitHubレポジトリを通じて公開される。月ごとにCSVデータにまとめられており、確認された日付、フィッシングサイトURL、騙られているブランド名で構成されている。内容に関しては随時更新する予定だとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | インターネット | IT | データベース | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
Bingの検索結果で自治体の偽サイトが表示される事例が頻発 2022年06月17日
楽天をターゲットにしたフィッシングサイト広告が乱立。二要素認証未対応も一因? 2022年06月15日
えきねっとを語る巧妙なフィッシングメール増加。東京都水道局や千葉銀行なども 2022年03月08日
米FTC、2021年発生のSNS詐欺の被害総額、約7億7000万ドルと発表。前年の約3倍 2022年02月09日
KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」を模倣したフィッシングサイト 2021年09月07日
五輪チケット購入者やボランティアの個人情報が流出。フィッシングサイト経由か 2021年07月26日

銃器や爆発物の製造方法、警察庁からSNS事業者に削除要請へ

著者: nagazou
2022年9月2日 12:31
毎日新聞の記事によれば、安倍元首相襲撃事件を受けて、警察庁は2023年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が見つかった場合、有害情報として運営事業者に削除要請する方針を決めたという(毎日新聞)。

削除要請をおこなうことにより、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐとしている。現在、「有害情報」として削除要請の対象として検討されているのは、3Dプリンターなどを使った銃の設計図や、爆発物の調合方法とされる。関連費用を2023年度予算の概算要求に盛り込み、削除要請などをおこなう委託事業者の人件費など9700万円を予算計上したとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | 検閲 | 日本 | セキュリティ | インターネット | この記事をTwitterでつぶやく この記事をFacebookで共有 この記事をGoogle Plusで共有 このエントリーをはてなブックマークに追加

関連ストーリー:
ネット上の武器の作り方情報に規制を、参議院議員がテレビ番組で 2022年07月15日
訃報:安倍晋三元総理大臣。演説中に襲撃を受けて 2022年07月08日
米国の検事総長ら、3Dプリンタで製造できる銃のデータを配布するサイトに対する取り締まりを求める 2020年04月20日
3Dプリンター銃の規制緩和に異議、ワシントン州ら20州が提訴へ 2020年01月31日
放射性物質を許可なく保有していた会社員が逮捕される 2019年11月07日
3Dプリンタ製の銃や爆薬、覚せい剤などを製造・所持した19歳に懲役3年以上5年以下の不定期刑判決 2019年03月28日
米国で3Dプリンタ用拳銃3Dデータの配布を巡る訴訟が発生 2018年09月04日

❌