フランス政府は AI を用いた未申告のスイミングプール検出により、税収増を見込んでいるそうだ (RTL の記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

プール検出ソフトウェアは Google と Capgemini が開発したもので、国立地理情報・森林情報庁 (IGN) の航空写真から検出したプールと登録情報を照合して未申告の住宅を特定する。フランスでは賃貸価格により固定資産税が計算されるため、プールを含め賃貸価格の上昇につながる建造物を追加する場合は申告が必要だ。

公共財政総局 (DGFiP) は昨年 10 月から 9 県でプール検出ソフトウェアのパイロットプログラムを実施しており、これまでに 2 万か所以上の未申告プールを発見して 1,000 万ユーロ近い税収増につながっているという。9 月からは全国規模に拡大する計画で、2023 年には 4,000 万ユーロの税収増が見込まれるとのことだ。

すべて読む | ITセクション | EU | 人工知能 | IT | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
EU加盟国の政府系サイトの多くでユーザー情報を収集するスクリプトが導入されていることが判明 2019年03月23日
EU、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社に特別税を課す方針を決める 2018年03月09日
EU4か国、AmazonやGoogleに対し新制度による課税強化を求める 2017年09月15日
Google、フランスで10億ドル超の税金滞納問題 2014年04月30日