寺田総務大臣は13日、新たに「公共放送ワーキンググループ」を設置すると発表した。曰く、ネット時代における公共放送の役割だけでなく、ネット受信料についても、具体的に議論していくという（寺田総務大臣閣議後記者会見の概要、AV Watch、産経新聞）。

現行の制度では受信設備を設置していない家庭から受信料を取ることはできない。寺田大臣は会見で、今後の受信料のあり方については、幅広く国民や視聴者の皆様から十分な理解を得るような姿にしていく必要があるとし、ネット受信料も含め議論していく事を明らかにした。一方で新聞社や民放からはNHKが受信料を財源にネット事業を拡大することには「公正な競争をゆがめかねない」といった意見も出ているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚労省は労働者の賃金の一部をスマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を可能にする省令改正を行う予定（朝日新聞、日経クロステック）。

企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められており、賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めている。 厚労省は省令を改正して資金移動業者の口座も対象に加える方針。

現金からキャッシュレス化への移行を推進したい政府の方針なのだろうが、現状では労働者にメリットはない模様。皆様は給与をキャッシュレスで受け取りたい？

以前取り上げたことのある「デジタル給与払い」だが、厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意、来年度にも可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われる予定だという。デジタル給与の口座残高の上限は100万円で、超える分は銀行口座などに振り込む。。

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日本銀行は14日、電子決済システム「日銀ネット」で障害が発生したと発表した。外国為替取引や日銀との国債のやりとりで平時より通信に時間がかかったとされる。障害は14日午後2時ごろまでに発生。午後4時20分ごろに解消した。NHKによると遅れた取り引きの件数は、一時、およそ8万件に上ったという。原因はネットワーク機器の不具合。機器を交換したことで障害は解消した。この障害で不成立になった取り引きはなく、決済はすべて完了したとしている（日本銀行リリース[PDF]、日経新聞、ITmedia、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不落のシステムなどありはしないから、日銀ネット「コンピューター接続システム」の送受信遅延自体は珍しくもないが、年号の記述が西暦表記になっているのに驚いた。

br

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