高齢者が増えるフェーズから労働人口の減少に切り替わるとされる2025年から40年にかけての介護福祉分野の人材確保が令和4年度の厚生労働白書で特集された（厚生労働白書[PDF]）。2018年実績では労働者の12％・826万人が従事していた。2040年には1070万人が必要とされるが、確保できるとして974万人がやっとではないか、100万人が不足すると推計される。福祉分野に労働者が取られれば、その分、他の分野も人手が得られなくなる。新たな産業の創出をしようにも携わる人材が得られないので、成長は停まり衰退が危惧される。

記者：実際このまま人材不足が続いて医療・介護分野で100万人の人手不足が起こった場合、どんなことが危惧されるのでしょうか。大臣のご意見をお聞かせください。

大臣：高齢化が進む中で医療・介護に対するニーズが拡大している。他方で今の我が国の人口構造を考えると現役世代がますます減少していく（中略）一つは高齢者等における健康管理をしっかりしていただくことによって、いわゆる健康寿命を延ばしていくこと（中略）同時に、ICT化、あるいはロボット化、こうしたことを進めていく。こういうことで、今言った需給がマッチングし得るという道筋を示させていただいたと思っております（令和4年9月16日加藤勝信厚生労働大臣会見）。

「健康寿命を延ばしていく」需要をへらし、高齢者が労働参加し、介護を受ける側もICTを受容しロボットを操れるくらいの知的心理的能力を保持しないと、日本が沈む勢いを削ぐことは難しい。2040年に70歳なのは1970年産まれなので何とかDXできるか？でも、特定保健指導も受けて下さい。

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