読売新聞によると、政府は国家安全保障戦略の改定時に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記するそうだ。これまでは事実上の企業任せだった部分を改め、政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方針。防衛産業は納入先が防衛省・自衛隊に限られるなど経営に制約が多いことから衰退傾向が続いていた。輸出拡充を図ることで状況改善を図るとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

民間航空機や防衛装備品は（米国、おフランス等は別格として）コンポーネント製造の国際分業の上に成り立っているわけで、トランジスタ・ラジオみたいに純国産品を作ってバリバリ拡販が出来るわけじゃない。（MRJ／三菱スペース・ジェットの例では、三菱の中にそのあたりのことを分かっている人とそうでない人がいるんだなということが見て取れた）。

政府主導で輸出をするとして、左派政権が成立して購入後の実戦使用やメンテナンスに厳しい制約がかかる可能性のある国の防衛装備を買おうという国があるのだろうか？最近の防衛装備品のコンポーネントの中には、これはかなり輸出も意識しているのでは？と思われるものをチラホラ見かけるが、そちらには頑張ってもらいたいものである

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