現在の基礎年金（国民年金）は賦課方式であり、生涯にわたって受け取れ、保険料納入時に将来の給付額を約束しているため、高齢化は財政悪化に直結する。そのため「マクロ経済スライド」により、平均寿命の上昇にあわせて支給額を自動削減する仕組みが導入されていた。さらに財源の半分は消費税を投入する法改正が行われてきた。

しかしマクロ経済スライドが進んだ結果、支給額が先細りし、最終的には2割以上も低い5万円以下となることが想定されている。そのため政府は、マクロ経済スライドを早期に打ち切り、厚生年金を切り崩して国民年金の支給額を維持することを検討してきた。2024年末までに提案をまとめ、2025年に法改正をめざすのだという(日経)。

なお、かつての自民党総裁選では、河野太郎氏が国民年金保険料の徴収を廃止し、代わりに消費税増税によって全額公費財源とすることを提案していたが、実現には至らなかった。

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