経済産業省は3日、国内でデジタル広告基盤を提供するGoogle、Meta、ヤフーの3社に対して、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者として指定をおこなった。3社に対しては取引条件を変更する場合、事前通知や政府への報告書提出を義務づけた。取引の透明性・公平性を高める意図があるという。従来の規制対象はオンラインモールとアプリストアだったが、今後はデジタル広告分野に規制を拡大する。広告を対象としたこうした規制は世界初であるとしている（経済産業省、日経新聞、毎日新聞、ITmedia）。

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