読売新聞によると、政府が月末に策定する総合経済対策の「新しい資本主義」にかかわる施策の概要が判明したそうだ。それによると専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及をめざし、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促すという。またこれまでの年功制の雇用形態からの移行を図るとしている（読売新聞）。

成長分野に人材移動が起こりやすくするため、副業を認める企業名を公表。転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化するとしている。スタートアップ育成のために起業を目指す若手人材を今後5年間で1000人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣するとしている。

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