中国政府は2021年に制定した法律で、企業がセキュリティー上の脆弱性を公表前に報告することをが義務づけているがこれを悪用しているらしいとの指摘が出ている。以前、アリババ・グループのクラウドサービス部門がlog4jの脆弱性を政府よりも先にApache Software Foundationに報告したことで処罰を受けたこともある。Microsoftが11月4日に硬化したリポートによれば、中国政府はこうした法律でで脆弱性に関する情報を収集、脆弱性を武器にすることで、ソフトウェアのパッチ未適用の穴を発見し、情報収集する能力の向上を計っているという（Microsoft Digital Defense Report 2022[PDF]、 News Center Japan、GIGAZINE）。

中国は米国からの圧力に対抗するため、スパイ行為や情報窃盗のサイバー攻撃を強化。今年の2月から3月には東南アジアの政府間組織が米国政府と地域の指導者の会合を開催すると発表をおこなったタイミングで、関連アカウント100個を標的に攻撃をしたとしている。また、ソロモン諸島と中国が軍事協定を締結した際も、ソロモン諸島政府のシステムやパプアニューギニアの通信ネットワークに情報収集目的で侵入したとされている。

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