公正取引委員会は16日、Yahoo!やGoogleなどが提供しているニュースサイトに関して、報道機関に払っている記事の利用料が不当に安い水準になっていないか、1年程度をかけて調査すると発表した。独占禁止法や競争政策上の問題が存在しないかなどを確認する方針。これらのニュースサイトは閲覧回数といった条件に応じて利用料を支払う形式を取っているとされる（産経新聞、ワールドビジネスサテライト、読売新聞、共同通信）。

同委員会は報道機関約300社に対し、サイト運営会社との契約内容や不満点などを尋ねるアンケートを送付。大手ITの運営しているプラットフォーム側に関するヒアリングなども実施する考え。小林渉事務総長は「メディアに対し不当に不利益を与えると、質の高いコンテンツ（情報の内容）の提供が困難になる」と話しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

今のところ、巨大ITのニュースサイトが「報道しない自由」を行使している様子が無いのは、オールドメディアと違って立派。

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