米国政府は25日、ファーウェイやZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの中国企業5社の通信機器や監視カメラについて米国内で販売を事実上禁じたと発表した。これらの子会社や関連会社も禁止対象に含まれる。2021年11月に成立した法律を元に米連邦通信委員会（FCC）が具体的な規制を決めるとしていたがルールが確定して施行されたことになるようだ。FCCは安全性を確保するため、米国内で使える通信機器を認証している。上記の企業は当局の認証を受けられないことから、新ルールの開始により新規の販売が事実上困難になる（Bloomberg、産経新聞、日経新聞）。

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