総務省は24日、公共放送ワーキンググループを開催した。NHKのインターネット活用業務の検討に関して、NHK、民放連、新聞協会の関係者から意見のヒアリングをしており、日本民間連盟と日本新聞協会は、NHKのネット業務等の更なる拡大等は公正競争を阻害する恐れがあると主張。ネット業務にはある程度の規律が必要だと訴えている（AV Watch、同記事の非テレビ層(特にテレビ非保有者)からの声）。

NHK側はテレビ非保有者とみられる人から「NHKプラスを登録/利用したいがテレビを持っていないため受信契約ができない」等の問い合わせがあったとし、ネット上におけるNHKの存在意義に対して7割程度の有用性を確認したと説明している。指摘されたネット活用時の規律に関しては、独立性等を担保したうえで、先行する欧州の事例を参照にするという提案をおこなっている。

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