新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組が目的であるならば、原則、地方公共団体が自由に使える予算であり、これまで総計17兆円の予算措置が取られている。

しかし日経によると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てているという。全住民に現金を配る計画が68、商品券は480であったと日経は調査報告している。

首長らは「ばらまきではなく、おカネを循環させるためだ」と説明しているが、しかしこのような給付は費用対効果は薄いとされ、2009年（麻生内閣）の定額給付金は、消費押し上げ効果は25%分であり、残りは単に貯蓄に回っただけであったと内閣府は試算している。 1999年（小渕内閣）の地域振興券も、消費増加は3割ほどであり、ほかは貯蓄を増加させただけであるという。

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