従来のTwitterでは、いわゆる差別的な表現などが使われているアカウントページには、広告が表示されないようにモデレーションされていたという。しかし、最近になってAmazon、Snap、Uberなど主要な広告主の広告が2人の白人至上主義者のページで表示され、これらの広告主が苦情を申し立てているという。2022年12月に入ってから40以上の出稿者の広告が白人至上主義者のアカウントに出ていたそうだ（The Washington Post、GIGAZINE）。

Twitterの元社員によれば、システム上は特定のアカウントの近くに広告が表示されないようにフラグを立てる必要があるとのこと。しかし、今回はうまく作用しなかったか、仕様が変更されていた可能性があると話しているとのこと。

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今年の当初に出てた話だが（2月17日ストーリー）、防衛省は「ハイブリッド戦」というか「情報戦」への対処を進めている（3月28日読売新聞）。曰く、「報道やツイッターなどのSNSを使った発信の真偽、意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ」役割。これは内局の防衛政策局調査課内の話。年内に改定される「国家安全保障戦略」など防衛３文書にもフェイクニュース対策が盛り込まれているらしい（12月7日FNN）。

12月11日TBSによれば、フェイクニュースに対処できる体制と対外発信の強化、情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備などとなっている。この記事によれば、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道（12月9日共同）について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。共同の報道は「防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導」というもので、図解入りで

インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

とある。これはフェイクニュースらしい。早速だが、厄介なことである。

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