賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備で、入札が不成立になる事例が増えているらしい。日本国際博覧会協会の12日の発表によると、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）5施設で、入札者がいなかったり予定価格内の応札がない状態になっているという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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