総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導をおこなった。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当することが指摘された。NHKは外部事業者に委託、受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していた。この文書の中に期日を指定して返送を求める内容があり、このことが総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断したという。2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通にこうした期日の指定があったとしている（総務省、ITmedia）。

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