読売新聞の記事によれば、文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めない根拠となっていた「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しを検討しているという。長時間勤務が常態化しており、現場と制度がかけ離れていることから見直しをする。20日に新たな有識者会議を造り、見直しに必要な問題点を整理する方針。残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討するとしている（読売新聞）。

すべて読む | 日本 | 教育 |

関連ストーリー：
教員の残業代支払いを求めた訴訟、地裁は請求を棄却も「法律が実情に合っていない」と苦言 2021年10月03日
日本の教師の労働時間、授業は世界平均並みだが事務仕事は大幅に多い 2019年07月09日
公立学校教員の残業、文科省では「自発的な労働」扱い 2018年08月04日