米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite」の開発・運営元であるEpic Gamesが両親の同意なく13歳未満のユーザーの個人情報を収集したり、意図しない課金をプレーヤーに促す仕組みを用いて不要な購入を行わせたりしていた問題で、5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。Epic Gamesは和解のため支払うことで合意した（CNET、GIGAZINE、日経新聞）。

FTCは13歳未満の子どもの個人情報に関しては「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反していると指摘、初期設定で音声やテキストチャットを使えるゲームの仕様も、若年層が見知らぬ人とオンラインでつながり、いじめなどにつながる要因になったと判断された。ユーザーに無意識のうちに不利な行動を促すダークパターンを用いてユーザーを誘導し、消費者は数億ドルを不正に払わされることになったことや、2018年までの期間、クレジットカードでのゲーム内通貨の購入に保護者の同意が必要なかったことも問題とされていた。

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