米ニューヨーク州議会で 6 月に可決した消費者の「修理する権利」を定める法案「Digital Fair Repair Act」がようやくキャシー・ホークル知事のもとに届けられたそうだ (Ars Technica の記事、 Politico のニュースレター: 3 番目の記事、 Review Geek の記事、 法案 S4104A)。

法案は珍しく超党派の支持を受け、上下両院ともに圧倒的多数で可決した。ホークル知事も法案を支持しているとみられたが、法案に反対する業界団体の激しいロビー活動を受けていたようだ。元の法案もロビー活動により、芝刈り機やゲームコンソール、家電製品が除外されて小型電子機器限定に修正された。業界団体はさらに、修理する権利を骨抜きにする修正を加えるよう知事に要求していると噂されている。

知事は法案に署名する前に修正を要求できるが、提案者の承認と議会での採決が必要だ。下院での提案者パトリシア・フェイヒー議員は知事との間で調整が行われていることを認めたうえで、他の数十州が手本にしようとしている極めて重要な法案であり、可能な限り実効性のある法律として成立させたいとの意思を示したという。

知事は法案に署名するか、拒否権を行使するか 12 月 28 日までに決める必要がある。なお、ニューヨーク州の州法では、州議会で可決済みの法案に知事が期限が過ぎるまで署名も拒否権行使もしない場合、法律として自動的に成立するとのことだ。

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