政府はCOVID-19の感染症法上の位置付けを4月1日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を決めた（産経新聞、読売新聞、NHK）。

現時点でのCOVID-19は感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられており、医療費は公費で負担されている。5類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法的根拠がなくなるとされる。ただ当面は公費負担は特例的に継続、段階的に廃止する方針としている。

総理や閣僚らが20日に協議して決定する。分類の変更と同時に屋内でのマスク着用については原則、不要とする方針であるとしている。

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