Free Software Foundation (FSF) は 1 月 24 日、内規の改定を発表した (ニュースリリース、 Phoronix の記事、 FSF 内規改定版)。

FSF の内規改定は 20 年ぶりであり、細かい文言の変更や連絡方法の変更 (郵便または電報 → 電子メール、電話連絡で留守番電話への録音が許容される) などが中心だ。大きな変更点としてはこれまで 2 つあった第 4 条のうち 2 つ目が第 5 条となっている。第 5 条第 1 項では労働組合に加盟する FSF 職員が互選した「UAW Designee」が FSF 理事会のメンバーに加わることが追加されており、第 12 項では可決に必要な票数としてこれまでの過半数に加えて圧倒的多数 (66%) が設定されている。

FSF では 2021 年に職員が互選した Ian Kelling 氏が理事に就任しており、第 5 条第 1 項の改定はこれを明文化するものとなる。第 12 項に新設された圧倒的多数が必要な採決としては、GNU 著作権ライセンスを含む新たなライセンスの策定開始と新たなライセンスの発行、および既存ライセンス改定版の発行が挙げられている。

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