財務省は21日、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の推計を発表した。国民負担率は国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示すもので、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つ。財務省は2022年度は47.5％となる見込みだと発表した。高齢化に伴って社会保険料の負担が増えたとしつつも、企業の業績が回復したことから過去最大だった昨年度より0.6ポイント低下したとしている。ただし過去3番目の水準であるという（財務省、NHK）。

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