欧州委員会は23日、職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表した。その理由として「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」であるとしている。禁止措置は3月15日から適用され、アプリを使っている職員はそれまでに削除するよう求められる。欧州の公的機関でTikTokの使用禁止を決めたのは同委員会が初めてだという（ロイター、NHK）。

TikTokに関しては米国では連邦政府と半数以上の州で、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止している。米国内では議員の間から全面的な禁止を求める声も出ているが、実際に禁止した場合、「表現の自由」を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの見方も出ているようだ（Forbes JAPAN）。

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