欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | EU | 交通 |

関連ストーリー：
欧州議会、2035年にガソリン車新車販売を禁止する法案を採択 2023年02月16日
令和3年エネルギー白書閣議決定。過度な再エネ依存のリスク指摘 2022年06月09日
日産が欧州、日中向けのガソリンエンジン開発を順次終了へ 2022年02月09日
ドイツ連邦議会、2030年までにエンジン車禁止を求める決議 2016年10月18日