経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を来月の使用分から引き下げると発表した。引き下げは2012年度に制度が導入されてから初めて。2023年度は1キロワット時あたり1.40円に変更する。これにより、22年度の同3.45円から2.05円下がる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がるとしている（NHK、日経新聞）。

すべて読む | ハードウェアセクション | 電力 | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
電力5社の家庭料金の4月値上げは先送り。政府が審査を厳格化 2023年02月28日
ドメイン名の登録と維持にサーチャージの負担を求める登録業者 2022年12月28日
ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択。日本生協連調査 2022年12月21日
東京都、新築住宅に太陽光パネル設置義務化させる条例を成立 2022年12月16日
スパコンの電気代が大学で問題に 2022年10月25日
ファストフードの値上げでインフレを感じる日々 2022年09月27日
データセンター事業者、電気代が3割上がると利益が吹っ飛んでしまうような状況 2022年08月30日
経産省、太陽光電力全量・固定価格買い取り制度の終了を検討 2019年06月14日