デジタル庁はマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。開始は5月16日からで、このサービスにより、引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるという（読売新聞）。

管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構が、カード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先での立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送るとしている。

すべて読む | ビジネス | 政府 |

関連ストーリー：
ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に。不正利用が増加 2023年03月24日
デジタル庁、マイナンバーカードの券面からマイナンバーの削除を検討 2023年02月24日
河野大臣、飲食店迷惑動画に関連してマイナカードを使ってSNSの年齢制限する案を提示 2023年02月14日
マイナンバーカードに別人の顔写真、市が誤交付 2023年01月21日
日本通信SIMがマイナンバーカードによるeKYCに対応、eSIMなら即日開通が可能に 2023年01月11日