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リモートから出社に回帰した企業ではITエンジニアの4割超が転職活動を実施との調査結果 2023年4月30日 15:45

リモートから出社に回帰した企業ではITエンジニアの4割超が転職活動を実施との調査結果

2023年4月30日 15:45

あるAnonymous Coward 曰く、

IT エンジニア向け転職サービスを提供するファインディが 4 月 25 日に発表した調査結果によると、出社回帰を受けて転職/転職活動する IT エンジニアの増加が明らかになった (プレスリリース、 ITmedia NEWS の記事、 CodeZine の記事、 @IT の記事)。

この調査「エンジニアの転職や働き方に関する意識調査アンケート」は、IT エンジニアを対象にインターネット上で行われたもので、有効回答数は 395 件。昨年 9 月と比べフルリモート勤務の割合は減少傾向がみられるものの、年収 800 万円以上で 70.4%、600 万円未満で 44.3% のように年収が高いITエンジニアほど引き続きリモート勤務の割合が高くなっている。

リモートワークから出社に回帰した人への質問では、もともと転職意欲は無かったが出社回帰を受けて新たに転職した/転職活動を始めた人が 44.8% (転職済 17.2%、活動中 27.6%) に上り、リモートワークの可否が IT エンジニアの採用に大きな影響を与えることを意識せざるを得ないだろう。

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Windows 10 22H2、最終バージョンとして全エディション2025年10月14日までサポート 2023年4月30日 13:52

Windows 10 22H2、最終バージョンとして全エディション2025年10月14日までサポート

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著者: headless

2023年4月30日 13:52

Microsoft は 4 月 27 日、Windows クライアントのロードマップ更新を発表した (Windows IT Pro Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Windows 10 のサポート終了日は 2025 年 10 月 14 日のまま変更されないが、現在最新のバージョン 22H2 が全エディションで最終バージョンとなる。これに伴い、バージョン 22H2 のサポート期間が変更された。一般提供チャネルでのリリースとなったバージョン 21H2 以降の Windows 10 では Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation の各エディションで 18 か月間、Enterprise / Education / IoT Enterprise の各エディションで 30 か月間の更新プログラム提供が行われていたが、バージョン 22H2 では全エディションに 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムの提供が続けられることになる。LTSC リリースに関しては、リリースごとに指定された期間のサポートが行われるとのこと。なお、日本版のライフサイクルでは現在のところ IoT Enterprise バージョン 22H2 のサポート終了日が 2025 年 5 月 13 日のまま更新されていないが、米国版では更新済みとなっている。

Windows 10 には機能アップデートが今後提供されないため、Mirosoft では機能アップデートが引き続き提供される Windows 11 への移行を推奨している。Windows 10 を使い続ける場合はバージョン 22H2 へのアップグレードが推奨される。また、Windows 11 Enterprise LTSC / IoT Enterprise LTSC を 2024 年下半期に提供開始する計画も示された。Windows 11 LTSC リリースの導入を計画している場合は、一般提供チャネルの Windows 11 バージョン 22H2 でテストすることが推奨されている。

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米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却 2023年4月30日 11:59

米連邦最高裁、AI システムを特許の発明者と認めるよう求めた裁判の上告を棄却

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著者: headless

2023年4月30日 11:59

米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。

Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。

英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。

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