Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。

Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。

Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。

業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。

Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。

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