日本新聞協会は17日、ChatGPTなどの生成系AIに関して「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を発表した。曰く、AIは短時間で大量の記事を生成可能であり、これらを用いて偽情報や有害情報、政治的な意図を持った世論誘導情報等を実施可能だとし、すでにトレンドブログのような、筆者も内容も不確かな記事がネット上に大量に出回っていると指摘した。こうした情報がインターネット上に拡散することになれば、民主主義を支える健全な言論空間を混乱させると警鐘を鳴らしている（生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解[PDF]、産経新聞、ハフポスト）。

個人情報保護法の観点から見ても課題があり、現行の日本の個人情報保護法は、要配慮個人情報を AI が回答した場合の適用について十分に整理されていないと指摘する。また報道各社が著作権等の法的権利を有する記事・写真・画像等のコンテンツが無秩序に利用される懸念があるとも指摘している。

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