LINEの金融事業子会社「LINE Financial」は12日、株式取引を仲介する証券業務から撤退すると発表した。インターネット証券であるLINE証券の証券口座を、サービスを共同運営する野村証券に移管する。移管は2024年中の完了を予定している。LINE証券は今後も存続し、FX=外国為替証拠金取引の業務に集中するとのこと（LINE Financialリリース、日経新聞、テレ朝news）。

2019年8月に参入したLINE証券は、取引手数料の低さを強みに証券口座数は去年9月末の時点で150万を超えていた。しかし、LINE証券を取り巻く経営環境の変化や各事業の収益性の見通しを踏まえ、最適な経営資源の配分を検討した結果、本事業再編の合意に至ったとしている。LINEの親会社であるZホールディングスは、グループにPayPay証券を抱えていて、重複する事業を解消する狙いもあるとみられている。

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