2022年9月にAdobeが発表したデザインソフト「Figma」の200億ドル規模の買収契約について、EUの欧州委員会が徹底的な調査を開始する方針であることがフィナンシャル・タイムズ紙（FT）により報じられている。EUの独占禁止法関連当局が、2023年内に正式な調査を行うべく準備を進めているという（Financial Times、GIZMODO、GIGAZINE）。

この買収に関しては同業同士の大型M＆A（合併・買収）であること、すでにAdobeがデザインソフト分野で圧倒的な市場支配力を有していることから、独占禁止法違反に当たらないか疑いが持たれている。このM＆Aに関しては、米Adob​​eのFigma買収は米司法省が2月に独占禁止法違反の疑いでAdobeを提訴する準備を進めていることが報じられているほか、英競争・市場庁（CMA）も5月に市場の競争環境への影響などを調べる方針を示している。

FTの報道によると欧州委員会は2月に、この取引の再評価を求める要請が複数あったという。市場の競争に重大な影響を及ぼす可能性があることから、第2段階の調査を開始する方針であるとしている。通常の買収案件でおこなわれる反競争調査のフェーズIに加え、今回のFigma買収案件ではさらに詳しい調査を実施するフェーズIIと呼ばれる調査が実施される見込み。調査は数か月ほど時間を必要とし、最終的には買収の合意が頓挫する可能性もある模様。

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