政府は、サイバー攻撃に対処する目的で、電気通信事業法などの複数の法改正案を検討しているという。この法改正により、電気通信事業法4条が定める通信の秘密の保護に、一定の制限をかけることを検討する。政府は2024年の通常国会で関連法改正案を提出する予定で、今年の夏にも有識者会議を設立し、能力強化に関する課題を議論する方針（朝日新聞）。

ただし、法改正には憲法21条で保障されている通信の秘密との兼ね合いなどの課題が存在している。例えば、海外での攻撃的なサイバー活動の是非や、国内において政府による市民の監視へつながる可能性などがあり、これらはさまざまな議論を呼ぶ可能性がある。

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