岡山地方裁判所で行われていた刑事裁判の公判中に、法廷内の音声がTwitterの音声サービス「スペース」上で配信され、公判を一時中断することになったことが報じられている。裁判所法では、法廷内の撮影や録音は原則として禁止されている（山陽新聞デジタル）。

配信されていたのは、運転免許証を偽造してレンタカーを借りたとして詐欺罪などで起訴された被告の初公判。公判中断後、裁判所職員はスマートフォンの所持状況を確認、一人ひとりに声をかけて調査を実施したものの、具体的な人物の特定には至らなかったという。

すべて読む | ITセクション | 法廷 | SNS |

関連ストーリー：
知人に関するネット投稿を将来にわたって禁じる判決、福岡地裁 2023年04月20日
裁判の証拠はSNSで探せ 2008年07月20日

メモアプリ「Evernote」が、社内のほぼ全従業員を解雇したとの報道が出ている。Evernoteは、2000年に創業されたメモアプリで、メモや画像、動画、PDFファイルなどの情報整理や共有に利用されてきた（Hacker News、GIGAZINE）。

2007年にはユーザー数を1100万人、企業価値を10億ドル（約1440億円）にまで伸ばしていたものの、競合他社の台頭などにより成長が鈍化、2015年には約18％の従業員を解雇し、複数のオフィスを閉鎖していた。2016年にはサービス内容と料金を改定、無料ユーザーの同期端末数を2台までに制限し、有料版の価格も1.5倍に引き上げた結果、ユーザーから改悪との批判が上がっていた。

2022年には、ヨーロッパのIT企業であるBending SpoonsがEvernoteを買収すると発表。しかし、翌年の2023年2月にはBending SpoonsがEvernoteから129人の従業員を解雇したとしている。Evernote側は経営状況の悪化を理由に解雇を行ったと述べている。

Evernote内部での話によれば、Evernoteは業務のすべてをヨーロッパに移転、米国を拠点とするスタッフ全員が突然解雇されたようだ。これによれば、今後はヨーロッパに拠点を置き運用される見込みであるようだ（Evernoteディスカッション内でのリーク）。

すべて読む | ビジネス | ニュース |

関連ストーリー：
Evernote、ダークウェブで偽の麻薬を売ったユーザーのノートをDEAに開示 2019年12月10日
Evernote、一部社員に対しユーザーが保存したコンテンツを閲覧する権限を与えるポリシー変更 2016年12月16日
Evernoteがプランを改定、無料では最大2台までの端末でしか同期不可に 2016年06月30日