日経新聞によると、ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8000人の従業員のうち80％にあたる約1万4000人に対し、国家資格「ITパスポート」取得させることを目指すという。ニトリHDは過去記事で取り上げたように、IT人材の新卒採用の入社一年半は現場研修をさせるといった独自の施策をとっていることで知られる（日経新聞）。

ITパスポートに関しては、受験費用は会社が全額負担し、社内向けに取得を支援する講義も充実させるとしている。ニトリHDは「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを掲げ、デジタル化による競争力向上を目指し、2032年までにIT部門の人員を現状の3倍に増やす目標を掲げているという。こうした同社の方針に関しては賛否があるようだが、特定の優秀な人を鍛えるよりも、社員全員が一定水準満たす方が良策だとの指摘もあるようだ（Togetter）。

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