国土交通省、北海道、JR北海道、JR貨物の4者が26日、北海道新幹線の並行在来線である函館線の函館から長万部間の貨物輸送の維持に関する論点をまとめた報告書を公表した。報告書では、貨物輸送を船舶などに切り替えた場合には解決が難しい課題が多くあり、「貨物鉄道機能を確保する方向性が妥当」と明記した（日経新聞）。

北海道と本州を結ぶ貨物鉄道は、北海道発のタマネギの6割とジャガイモの4割の輸送を担っている。しかし、新幹線の札幌延伸時、函館から長万部までの区間はJR北海道から経営分離される予定であることから、現在、鉄道存廃の議論が進められている。鉄道を廃止する場合は新たな船舶や航路が必要になるほか、本州と北海道を結ぶ在来線ネットワークが事実上寸断されるため、災害や有事への対応が制約される可能性があると指摘している。

一方、鉄道を存続させる場合の課題として、貨物鉄道だけを運行する場合、年数十億円の維持管理費がかかる見込み。鉄道施設の保有主体を決める必要があることに加え、線路などの維持管理には数百人規模の要員が必要となるとしている。年内に有識者会議を設立し、2025年度中に結論を出す予定としている。

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