西アフリカのニジェールで7月26日、軍事クーデターが発生。周辺国との対立の結果、電力の7割を供給するナイジェリアが経済制裁として送電を停止したことから、大きな影響が出ているようだ（NHK, テレビ朝日, 読売新聞, BBC）。

ニジェールでは2011年から民主的に選ばれた政権が続いていたが、イスラム過激派への対処の中で旧宗主国フランスへの反発や欧米よりの政府への不満が高まりクーデターが起きた、ということのようだ。クーデターに対してナイジェリアなどからなる西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) は激しく反発、軍事介入も辞さない構えを見せるとともに、制裁の一環として国境の閉鎖などに加え、電力の供給も停止したとのこと。これによりもともと電力事情が悪かったニジェールの状況はさらに厳しくなり、主要な都市で停電が発生していると伝えられている。

ただし、同様にクーデターにより軍事政権を成立させ、駐留フランス軍を追い出したマリやブルキナファソは、ニジェールへの軍事介入を自国への宣戦布告とみなすと牽制。またこれらの国は欧米との対立からロシアに接近しているとの話もあり、事態は紛糾しそうである。

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