ビッグモーターの保険金不正請求問題の影響で、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が対応策を検討しているという。保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、自動車保険全体のデータの信頼性が損なわれた可能性がある。自動車保険の料率算定には大量の支払いデータが使われるため、このような不正行為が信頼性に影響を及ぼす可能性があるとされている。同機構は4日、自動車保険料率全体への影響を調べることを明らかにした（損害保険料率算出機構リリース、産経新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

損害保険各社はこの件での影響を限定的とみているが、機構側はほかに不正請求がないか調査と報告を求める方針。今回のビッグモーターの場合、年間の修理件数が大手損保からあっせんされる分だけで3万件に上っており、保険金水増し額は1台当たり約3万9000円だったことが報じられている。

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