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電気用品安全法改正でリチウムイオン蓄電池、全セル電圧監視が必須に

2023年8月10日 16:07

VOLTECHNOに2022年改正の電気用品安全法[PDF]に関する記事が掲載されている。これによると、2022年の電気用品安全法（PSE法）改正により、リチウムイオン蓄電池の安全基準が厳格化された。この改正では、リチウムイオン蓄電池の安全性向上が図られ、非純正のバッテリーに対する安全対策が強化されている。本改正の施行は2022年12月28日で、移行期間として2024年12月27日までは、改正前の技術基準も使用可能とされている（VOLTECHNO、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正について（電気用品安全法関連）（2022年12月28日付））。

改正の主なポイントとしては、リチウムイオン蓄電池内の全ての電池ブロックの電圧監視が義務付けられた点にある。電圧監視が不足しているリチウムイオン蓄電池は、移行期間終了後には販売できなくなるという。

電動工具メーカーが販売している純正のバッテリーは、既に全セル監視が行われているため法改正の影響はほとんどない。しかし、互換バッテリーに関しては、全セル監視を行っていない製品が多く流通しており、これらは新基準に準拠しない可能性が高いため、規制の対象となる。

またPSE法は保護回路構造や安全基準に関する指針を示すもので、セルのグレードやメーカーが独自に定める充放電仕様までは規定していない。そのため、電動工具に適さないグレードのリチウムイオンセルや粗悪な中古セルを搭載する製品までは規制できないといった課題もあるとしている。

スラド
携帯電話基地局はマンションの屋上だけでなく部屋も借りることがある 2023年8月10日 06:04

携帯電話基地局はマンションの屋上だけでなく部屋も借りることがある

スラド

著者: nagazou

2023年8月10日 06:04

旧Twitter上で、とあるマンション内のある部屋の写真が話題となっている。この部屋、ベランダ側から窓をみると、異様な数の排気口やケーブルが外に伸びており、謎の組織が関与しているのではないかなどさまざまな憶測を産んでいたようだ（key / Mitsukuniさんのポスト（旧ツイート）、Togetter）。

最初はとりとめもない内容の憶測が出た後、携帯基地局の可能性を指摘する投稿があった。その投稿によると、KDDIの同じような基地局がふた部屋くらい建物内に借りられていることがあるとのこと。携帯基地局と断定する人も出てきて、それによると屋上のスペースが限られているため、建物内に基地局を設置することもあるのだそうだ。それによると、基地局を設置するためには、耐荷重や防水などのさまざまな要件があることから、小規模なビルでも1フロアを借り上げて設備を置くことがあるとのこと。