カナダでテレワーク中の従業員が「正当な理由なく雇用を打ち切った」として、雇用していた企業を提訴したものの、逆に会社側からテレワーク中の「時間泥棒」行為を理由に支払い命令が出されたということが起きたそうだ。この件では、テレワーク監視ツールが使用されており、従業員の作業時間や行動が記録されていたとしている（フロントロウ）。

女性従業員側は、給与未払いや退職金を求めて会社を訴えたが、会社側は女性が実際には働いていない時間があると主張。テレワーク監視ツールを根拠に、その時間に対する給与と前払い金を要求する反訴をしたという。女性側は、使用されたテレワーク監視ツールが、仕事中とプライベートを正しく判断しなかったと主張したものの、会社側は監視ツールの仕組みに関して、ドキュメントの開閉やアクセス履歴を記録するものだとその仕様を説明した。

裁判所はテレワーク監視ツールから得られた情報を元に、会社側の主張を認めて判決を下したとしている。結果として女性従業員に対して「時間泥棒」行為の償還金と損害賠償を含む約27万7500円相当の支払いが命じられたとしている。

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