読売新聞などの報道によると、デジタル庁は個人情報などを管理する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者の選定方法を変更する方針を決定したそうだ。政府クラウドに関しては、現時点ではAWSジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、日本オラクルの米国のIT大手のみが選定されている状況になっているが、日本企業も提供できるようにする意図があるという（読売新聞、日経新聞、関連過去記事）。

現在の政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。この選定方式に関して、デジタル庁は8月下旬にも新たな選定方式を公表し、2023年度の公募を始めるとしている。新選定方式により、10月下旬にも提供事業者を決める見通しとしている。

選定方針の内容に関しては330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にするというものになるようだ。これまで国内企業は事業規模やサービス内容などで要件を満たせない部分があったとしている。中でもシステムの開発から運用まで支援する体制の構築や、複数のデータセンターを使ったサービス、AIが機械学習する開発環境の提供などがハードルとなっていたという。新要件は現行の項目をおおむね維持しつつ、データ管理や認証などの中核技術を自社で担っていれば他社と共同でサービス提供することを認めるとしている。

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