消費者庁は17日、中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品88点について、科学的根拠に疑いがあるとして調査を実施した。その結果、80点については機能性表示の届け出が撤回されるか、撤回の意向が示されることとなったそうだ（消費者庁、朝日新聞）。

7月27日までに15点の商品が自発的に機能性表示の撤回を申し出ており、その後続いて65点の商品が撤回の意向を示した。このうちの34点はすでに撤回届を提出済み。一方、8点の商品についてはまだ撤回の意向が示されていないという。消費者庁は、まだ撤回届を出していない46商品は販売が続いている可能性があるとして、商品名などを同庁のサイトで公開している。

調査のきっかけは、福岡市の通販業者が販売していたサプリメントに対して、科学的根拠が不十分な機能性表示を行ったため、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が出されたこととされる。このサプリメントはDHA・EPAなどの成分を含み、中性脂肪の低下などの機能性を主張していたという。

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