NHKの報道によると、ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表した。

JTインターナショナルは、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているという。

参考までに、日本のたばこ税収は年２兆円。2022年度のロシアからのLNG輸入額は49億8,100万ドルのようだ。せっせとロシアでたばこを売ることで、長期的にはロシアの弱体化につながるという気もするが、短期的にはロシアによるウクライナ侵攻の助けになっているのは間違いないだろう。なおJTの筆頭株主は財務大臣である。

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしている。

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