子どもと接する職業担当者に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」
日本版DBSは英国の「Disclosure and Barring Service(前歴開示・前歴者就業制限機構)」をベースに作られており、子どもと接触する仕事に従事する希望者に性犯罪歴がないことを示す証明書の提出を求める。報告書案によれば、この確認制度は学校や保育所だけでなく、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などにも適用される。
しかし、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなどの民間の事業者に対しては義務化の対象外で、自主的に確認を行った事業者を認定する「手挙げ方式」が検討されている。政府は任意で導入する事業者には「認証マーク」を与える方針。ただし、ボランティア活動を行う人など、一部の職種についての方針はまだ決まっていないとされている。
すべて読む
| ITセクション
| ニュース
| 教育
| データベース
|
関連ストーリー:
専門家による特別チーム、ジャニー喜多川氏の性加害を認定
2023年08月30日
性的同意を記録するアプリ「キロク」が発表されるも、懸念の声が高まり配信延期に
2023年08月25日
国連人権理事会がジャニーズ性加害調査へ
2023年07月14日
岡山県警の公式Twitter、「援交ダメ」と啓発投稿した直後にアカウント凍結
2021年07月12日
わいせつ教員の再登用に歯止めを。教員処分歴の検索可能期間を3年から40年に延長
2020年09月18日
大阪府、「真剣な交際」以外の18歳未満との性行為を罰する条例改正を検討中
2020年02月04日