Android Police が実施中のスマートフォンのセルフサービス修理に関する読者投票で、「次に購入するスマートフォンではユーザーによる修理を可能にする設計が必須」との回答が 3 分の 1 を占めている (Android Police の記事)。

「修理する権利」をバイデン政権が促進する米国では電子機器の修理する権利を定める州法が成立し始めており、これまで反対していた Apple もカリフォルニア州の修理する権利法案の支持に回っている。欧州では修理しやすさを盛り込んだ携帯電話等のエコロジー設計規定の策定を欧州委員会が進めている。メーカー側でも修理に関する情報や工具、部品等の提供を進めるなど、セルフサービス修理が注目を集めている。

しかし、現在のところ修理しやすさを念頭においた設計のスマートフォンは Nokia G22 や Fairphone シリーズなど、フラッグシップモデルの性能は期待できない。そのため、投票で過半数の票を集めているのは「端末自体がフラッグシップの品質である場合に限り、ユーザーによる修理の可能なスマートフォンに興味がある」というもので、6 日朝の段階で総投票数 2,623 票中 1,379 票 (53%) を獲得している。修理賛成派はユーザーによる修理を可能にする設計が必須 (853票、33%) と合わせて 85% を占めており、修理に興味がない (176 票、7%) と自分では修理したくない (141 票、5%) という反対派に大きな差をつけている。

日本国内では法的な問題もあって全面的に修理可能なスマートフォンの実現は難しいかもしれないが、バッテリーなど一部のコンポーネントを交換可能にすることは不可能ではないだろう。スラドの皆さんはスマートフォンのセルフサービス修理に興味があるだろうか。

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