米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

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