NASA が未確認異常現象 (UAP) の研究報告書で、現象の説明に必要なデータがしばしば存在しないことを困難の一つに挙げ、NASA が国防総省の全領域異常解決局 (AARO) を補完する役割を果たせると述べている (報告書: PDF、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

UAP が地球外を起源とするものであるかどうかについても重大な関心が寄せられているが、現在のところ決定的な証拠は得られていない。NASA は 50 年以上にわたって収集したデータを持ち、宇宙生物学に関する研究プログラムもサポートしている。また、地球や宇宙を観測するさまざまな資産を保有しており、商用のリモートセンシングサービス活用でもその専門性が役立つほか、AI 活用やクラウドソーシング活用でも主導的な役割を果たすことができるという。長年国民の信頼を得ている NASA がかかわることで、UAP に対する否定的な見方も減らせるとのこと。

なお、UAP は以前「Unidentified Aerial Phenomena (未確認航空現象)」と呼ばれていたが、用語の見直しにより現在は「Unidentified Anomalous Phenomena (未確認異常現象)」に変更されている。

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