東芝は21日、経営の安定化を目指して、株式の非上場化を進めるために行ったTOB（株式の公開買い付け）が成立したと発表した。TOBの応募比率は全体の78.65％となった。これにより、年内に非上場化される見通し。TOBを実施していたのはTBJH合同会社で、これは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社（東芝リリース[PDF]、NHK、ITmedia）。

東芝は2015年以降、不正会計問題や経営混乱に苦しんでおり、歴代の社長が辞任、組織体質の問題も指摘されてきた。傘下の原子力発電プラントメーカーであるウェスチングハウスの経営破綻も影響し、巨額の赤字を計上するなどの問題を抱えていた。また不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主（アクティビスト）」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。

これを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策を進めていた。今後、東芝は11月に臨時株主総会を開催し、残りの株式を買い取り、年内に非上場化する計画。非上場化により、経営の自由度は高まるものの、TOBに伴う約2兆円の財務負担をどのように克服し、成長投資をどのように進めるかといった課題が残されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# ウェスティングハウスを買収しなかったらどうなってたんでしょうね

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