大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5％に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという（Bloomberg、CNN、GIGAZINE）。

Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。

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盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。

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