公正取引委員会は23日、Google LLCなどによる独占禁止法違反の疑いについて審査を開始、第三者からの情報と意見を募集することを発表した（公正取引委員会、時事ドットコム）。

対象となる違反行為は、GoogleがAndroid端末メーカーに対して、自社の検索アプリ「Google Search」やブラウザアプリ「Google Chrome」などを同梱させる代わりに、Android端末メーカーに専用アプリストア「Google Play」の搭載を許可する契約を締結したことに関するもの。当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定するといったこともおこなっていたとしている。

また公正取引委員会は、Googleが競合他社の検索アプリを排除する不当な要求を行ったとして、独占禁止法違反の容疑を調査する初めての個別案件として審査を実施するとしている。

すべて読む | ITセクション | 日本 | Google | IT | 政府 |

関連ストーリー：
米司法省、Googleが違法な独占行為の証拠になる会話を避けるためのトレーニングを行っていたと主張 2023年09月20日
Yahoo! JAPAN、検索エンジンをGoogleから変更を検討中と日本経済新聞が報じる 2023年07月04日
公取委、スマホＯＳの２社寡占を問題視へ。法整備を提言 2023年02月13日
Yahoo!やGoogleのニュース利用料、不当に安い恐れがあるとして公取委が調査へ 2022年11月18日
政府、スマートフォン用OSの実態調査に着手。独占的な地位を利用していないかなど 2021年07月07日